【増税】2025年のタバコ値上げはいつ？2026年以降の値上げについて

防衛力強化のために値上げすると噂されていたタバコ税ですが、いったいいつから行われるのか、いくらの値上げになるのか気になっている方が多いでしょう。

結論から言うと、2024年と2025年は値上げ開始を見送ったものの、2026年以降は加熱式タバコだけでなく紙巻きタバコ銘柄も増税が決定しています。

この記事では、2025年の値上げが見送られた理由や2026年以降に施行されるタバコの値上げがいつから始まるのか、タバコ税増税の目的などを解説します。

2025年はタバコの値上げはない

2023年末の税制改正大綱によると、2024年度以降から2027年までに1兆円を超える防衛費財源を確保する予定だったのですが、2024年は実施が見送られていました。

毎年末に発表される税制改正要望によると、防衛省や厚生労働省からは2025年度にタバコ税増税を要望する案が出ているようですが、政府としては2023年の時点で2025年度のタバコの値上げは見送ると明言しています。

なぜ政府は2023年の時点で2025年度のタバコ税増税を見送ると決めていたのか、タバコの値上げ開始はいつからになるのかを解説します。

2023年末にはタバコの値上げを見送る決定をしている

もともと2024年以降の適切な時期に行うとしていたタバコ税増税ですが、なぜ政府は2023年末の段階で2025年の開始までも見送る決定をしていたのでしょうか。

2022年は円安や原材料費の上昇による物価高騰による値上げが増加しており、防衛費財源として政府の特別会計や国有財産の売却による収入を確保するよう、2023年6月に法案を成立させました。

2023年には、国会議員の裏金問題をはじめとする不祥事や円安による歴史的な物価高があり、2024年も国民の不安が高まる中での増税は避けると決めたのではないかと思われます。

タバコの値上げは2026年以降に行われる

2025年もタバコの値上げが見送られたとはいえ、昨今の国際情勢は不安定ですから日本を守るためにも防衛力の強化が望まれるため、政府も2026年からは増税したいと考えているでしょう。

本来であれば2024年から2027年までの3年間で1兆円強の財源を確保する予定でしたが、2026年からの2年では到底想定していた財源を確保できるとは思えません。

そのためか、与党は2026年度から2029年度までの4年間を通してタバコ税を値上げする方針で、2025年度の税制改正大綱への明記を目指しています。

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2026年以降のタバコ値上げはいつからか解説

例年、タバコ税増税による値上げは施行される年の10月に行われていますので、2026年も10月に値上げされると予想している方が多いでしょう。

また税制改正大綱には、加熱式タバコと紙巻きタバコの税差を無くした際の増収に加えて、国タバコ税率を引き上げると記載されているため、紙巻きタバコの増税も視野に入っています。

実際に2026年度以降のいつからタバコの値上げが始まるのかについて、2024年12月現在で明らかになっている情報をまとめて解説していきましょう。

2026年4月に加熱式タバコ銘柄の値上げがある

IQOS(アイコス)やglo(グロー)、Ploom X(プルームエックス)・ウィズ2などの加熱式タバコ銘柄がいつから値上げされるかというと、まず2026年4月に最大100円ほど値上げされます。

続いて2027年から2029年には段階的な増税が予定されており、3年間で1本1.5円の値上げとなれば1箱30円、トータルで現在の価格からの値上げは最大130円です。

そのため、低価格帯のグローやプルームエックス用のスティックは一般的な紙巻きタバコ相当に、アイコスのスティックやウィズ2のカプセルは600円台になってしまうでしょう。

2027年からは紙巻きタバコ銘柄も値上げされる

加熱式タバコを紙巻きタバコと同じ税率にするため、2026年は紙巻きタバコ・手巻きタバコ銘柄の値上げは行われませんが、2027年から3年連続での値上げが予定されています。

今回の防衛特別タバコ税の新設によるタバコの値上げでは、紙巻きタバコ銘柄や手巻きタバコ銘柄もトータルで1本あたり1.5円の値上げが決まったため、3年で1箱30円の値上げです。

2010年から16年ぶりの値上げとなる紙巻きタバコも600円を超える銘柄が多くなり、禁煙しようかと悩むユーザーが増えるかもしれません。

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2026年度以降タバコはいくらに値上げされるのか

2026年度の加熱式タバコ銘柄のタバコ税率見直しでは、1箱80円～最大100円の値上げと予想されているものの、最終的に紙巻きタバコを含む各銘柄がいくらになるのかは決定していません。

タバコ銘柄が値上げする際は、実際に値上げする1か月前程度にユーザーへお知らせする企業が多く、現時点(2024年12月)では予想が難しい状態です。

ここからは、実際に2026年以降に行われる値上げによって各タバコ銘柄がいくらになるのかを予想し、お伝えしていくので参考にしてください。

加熱式タバコは1箱80円～130円値上げ

加熱式タバコ銘柄は、2026年度に1箱80円～最大100円の値上げになると想定され、さらに2027年からの3年間にも紙巻きタバコ銘柄と共に値上げします。

2024年12月現在で値段が高いアイコス専用のテリアやウィズ2専用メビウスは、最大の値上げ幅となる確率が低いかもしれませんが、結果的には600円台に突入するでしょう。

以下では、トータルで最大の値上げ幅(130円)となった想定で各加熱式タバコ銘柄がいくらになるのかを一覧にしましたので、加熱式タバコユーザーは確認してみてください。

紙巻きタバコは1箱30円の値上げ

紙巻きタバコと手巻きタバコ銘柄は、2027年から2029年の3年に分けて1本1.5円と、1年に10円ずつ段階的な値上げが行われると決まりました。

手巻きタバコは1gを1本と換算するため、30gのパウチだと45円の値上げと計算できますし、紙巻きタバコは入数に1.5円をかけるだけで値上げ額がわかるでしょう。

各紙巻きタバコ銘柄が3年で30円値上げされた場合の値段を一覧にまとめましたので、ご自身の吸っている銘柄がいくらになるかの参考にしてください。

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タバコ税は何に使われているのか使い道を解説

1989年のタバコ税創設以降、何度となく繰り返し引き上げられてきたタバコ税ですが、いったい何に使われているのか分からない方が多いでしょう。

タバコ税は消費税と同じ一般財源になり、使用用途を明らかにする必要はないのですが、基本的には教育や福祉・公共施設の建設維持や救助費用などに充てられています。

喫煙者だけが負担しているタバコ税の使い道について、どのようなことに使われているのかを詳しく解説するので、ぜひご一読ください。

タバコ税は教育や福祉・公共施設など使い道が多い

タバコ税は国の収入となる国タバコ税・タバコ特別税、地方の収入となる道府県タバコ税・市町村タバコ税の4つに分けられ、それぞれ税率が異なります。

タバコ特別税以外の国タバコ税と地方タバコ税は、学校や美術館・図書館などの教育施設や福祉施設の建設維持、災害時の救助費用や道路・水道の整備費用に使われる貴重な財源です。

喫煙は悪だという声が増えてきていますが、タバコ税は地域の教育や福祉サービスをはじめ公共施設・道路の整備、地域の治安にも関わる重要な収入源だと言えるでしょう。

タバコ特別税は旧国鉄や国有林野事業に使われる税金

タバコ税の中でも1998年に創設されたタバコ特別税は、旧国鉄の債務と国有林野事業の負債を返済するために使われています。

喫煙者だけが負担している税金で返済しているとはいえ、2021年度末でも15兆円以上も残っているため、全ての債務や負債を完済できるまでには相当の時間がかかるでしょう。

度重なるタバコ値上げの原因にはなっていないものの、タバコ1箱につき16.4円(2024年12月現在)もかかるタバコ特別税の終了を待ち望むばかりです。

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タバコの値上げはなぜ続く？2026年以降のタバコ税増税の理由

1998年の創設から8回もの値上げを行ってきたタバコ税ですが、2026年から始まる9回目以降の値上げの目的はいったい何なのでしょうか。

これまでには国や地方の財源確保のほか、国民の健康に税率格差の解消などが目的とされてきましたが、2026年度からの主な目的は防衛費財源の確保です。

ここからは、2026年以降のタバコ税が増税される目的について詳しく解説いたしますので、ぜひご覧ください。

防衛力強化

2021年12月に岸田元総理の元で2027年までに防衛費を2倍に増額すると定め、防衛費財源として法人税と所得税に並びタバコ税を増税するとし、税制改正大綱に記載しました。

他国からの攻撃に対する、迎撃・反撃に必要な装備品や弾薬の調達・自衛隊施設の整備をはじめ、情報収集・分析への研究費や公共のインフラ整備などに使用する想定です。

昨今の不安定な国際情勢の影響により、アメリカからも強く圧力があるとの見方があり、また兵器の購入元がアメリカであることから疑問視している声が増えています。

国民の健康促進

2024年末に厚生労働省から、国民の健康促進のために地方タバコ税の増税を求める税制改正の要望書が提出されました。

タバコ税増税によってタバコの消費を抑制し、肺ガンや慢性閉塞性肺疾患(COPD)などのリスクを低下させる目的と、国民の健康づくりプラン(健康日本21)に盛り込んだ喫煙率の低下目標を達成させる目的です。

2015年に第二次・2024年に第三次が始まった健康日本21ですが、目標としていた12％の喫煙率を達成できていないものの、徐々に減少傾向となっています。

葉タバコ買い取り金額の値上げ

2024年10月にJTから発表されたのが、国内産葉タバコ買い入れ価格の値上げです。2025年からは前年比1.75％値上げした価格での買い入れが決まったことにより、原材料費の高騰による値上げの可能性があります。

国内産葉タバコの買い入れ価格引き上げは物価や人件費の高騰によるもののため、2026年度以降のタバコ税増税に直接影響するものではないです。

しかし、増税に合わせてタバコ自体の値上げが行われないとも限りませんので、JTブランドの銘柄を吸っている喫煙者の方は最新情報をチェックしていきましょう。

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次のタバコ値上げは2025年？2026年以降のタバコ税増税についてまとめ

本記事では、2025年にタバコの値上げが行われない理由、2026年以降に行われる増税でいくらになるのかを解説しました。

タバコ税増税の話題がでた2023年以来、いつから値上げするのか・いくらになるのかと不安だった喫煙者も多かったと思いますが、紙巻きタバコは段階的な値上げで安心したのではないでしょうか。

加熱式タバコユーザーは、2026年に一気に80円～100円ほどの値上げが想定されているため、今後の銘柄選びが慎重になりそうです。